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99.67
議決権所有割合（ダイキサウンド、間接所有分を含む、％）書きぶり
条件付き
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本件株式取得相手方株式会社メディア・トラスト
開示した会社ミナトホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで8日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業
所在地 東京都新宿区神楽坂二丁目12番地、東京都港区赤坂二丁目21番８号資本金 72.5百万円、35百万円設立年月日 1981年６月25日、2011年３月１日
売上高439,320千円（2024年11月期）、1,546,228千円（2024年12月期）
営業利益12,477千円（2024年11月期）、27,929千円（2024年12月期）
当期純利益▲117,821千円（2024年11月期）、5,976千円（2024年12月期）
純資産38,569千円（2024年11月期）、169,263千円（2024年12月期）
対価と費用
取得価額秘密保持義務に係るＭＴとの協議により、開示を差し控えております。、秘密保持義務に係るＭＴとの協議により、開示を差し控えております。
業績への影響
本株式の取得（子会社化）は2026年３月期に実施されるため、2025年３月期の業績に与える影響はありません。2026年３月期の業績予想は2025年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示します。
手続きと前提
価額算定の方法DCF法、類似会社比較法
第三者算定機関株式会社ROLEUP
取得後の経営体制2025年５月１日付で新経営体制とし、両社に当社代表取締役会長兼グループCEOの若山健彦、当社フィナンシャル・プランニング部門長の永井亮雄、同部門マネジャーの佐々木博文、コーポレートC&S部門長の永島祐二らを取締役・監査役として就任させる予定です。取締役及び監査役人事は、2025年５月１日開催予定の両社の臨時株主総会及びその後の取締役会で正式決定されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件株式取得 |
| 相手方の名称 | 株式会社メディア・トラスト |
| 対象会社の名称 | 株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都新宿区神楽坂二丁目12番地、東京都港区赤坂二丁目21番８号 |
| 対象会社の資本金 | 72.5百万円、35百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1981年６月25日、2011年３月１日 |
| 対象会社の売上高 | 439,320千円（2024年11月期）、1,546,228千円（2024年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | 12,477千円（2024年11月期）、27,929千円（2024年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | ▲117,821千円（2024年11月期）、5,976千円（2024年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 38,569千円（2024年11月期）、169,263千円（2024年12月期） |
| 取得価額 | 秘密保持義務に係るＭＴとの協議により、開示を差し控えております。、秘密保持義務に係るＭＴとの協議により、開示を差し控えております。 |
| 取得株式数 | 株式会社ブレーン 198,000株（議決権の数：198,000個） / ダイキサウンド株式会社 250,000株（議決権の数：250,000個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 株式会社ブレーン 0.00% / ダイキサウンド株式会社 16.00% → 異動後 株式会社ブレーン 99.00% / ダイキサウンド株式会社 51.28%（直接所有）、99.67%（ブレーンによる間接所有分を含む） |
| 業績への影響 | 本株式の取得（子会社化）は2026年３月期に実施されるため、2025年３月期の業績に与える影響はありません。2026年３月期の業績予想は2025年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示します。 |
| 取締役会決議日 | 2025年４月23日 |
| 契約締結日 | 2025年４月24日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2025年５月１日（予定） |
| 価額算定の方法 | DCF法、類似会社比較法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社ROLEUP |
| 取得後の経営体制 | 2025年５月１日付で新経営体制とし、両社に当社代表取締役会長兼グループCEOの若山健彦、当社フィナンシャル・プランニング部門長の永井亮雄、同部門マネジャーの佐々木博文、コーポレートC&S部門長の永島祐二らを取締役・監査役として就任させる予定です。取締役及び監査役人事は、2025年５月１日開催予定の両社の臨時株主総会及びその後の取締役会で正式決定されます。 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループのネットワークや経営リソースを活用して、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の成長を促すとともに、グループ各社とのシナジー、顧客基盤の拡大、顧客に提案できるサービスの幅の拡大、グループ規模と中長期的な成長性の向上が期待でき、企業価値向上に資すると判断したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。