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決算6862ミナトホールディングス電機・精密

2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は大型スポット案件などにより前年同期比26.6%増となった。一方、営業利益は減価償却費の増加で48.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益は81.8%減となった。

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規模
48.3
営業利益前年同期比減少率(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高11,877百万円前年比 +26.6%進捗 59.4%
営業利益465百万円前年比 -48.3%進捗 63.3%
経常利益382百万円前年比 -58.2%進捗 57.4%
純利益(親会社株主帰属)235百万円前年比 -81.8%進捗 48.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.70円
期末の財政状態
総資産18,870百万円
うち純資産 5,889 百万円自己資本比率 31.2%前期末比 -2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,220,488
投資-721,618
財務+2,162,693
純増減+220,587

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,714,617千円
セグメント別売上高デジタルデバイス 7,008百万円(前年比 +81.5%)、デジタルエンジニアリング 1,371百万円(前年比 -30.1%)、ICTプロダクツ 3,427百万円(前年比 +4.6%)、その他 243百万円(前年比 -54.8%)
セグメント別利益デジタルデバイス 848百万円(前年比 +163.3%)、デジタルエンジニアリング 3百万円(前年比 -99.6%)、ICTプロダクツ 32百万円(前年比 -3.1%)、その他 -1百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,000百万円(前年比 +5.2%)
営業利益735百万円(前年比 -40.5%)
経常利益665百万円(前年比 -45.7%)
純利益485百万円(前年比 -67.3%)
年間配当予想14円 → 14円(0.0%)
業績の増減要因

大型スポット案件を含むデジタルデバイスでの好調により売上高は増加した。前期に実施した設備投資による減価償却費の増加により営業利益は減少し、前年同期に子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していたこと等により親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,329千円 / 特別損失 固定資産除却損 105千円
減価償却費327,258千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・個人投資家向け)
期末発行済株式数7,886,314株
期末自己株式数366,145株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高11,877百万円(前年比 +26.6%)
営業利益465百万円(前年比 -48.3%)
経常利益382百万円(前年比 -58.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益235百万円(前年比 -81.8%)
1株当たり当期純利益31.70円
自己資本比率当期末 31.2% / 前期末 34.1%
総資産18,870百万円
純資産5,889百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,220,488千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-721,618千円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,162,693千円
現金及び現金同等物期末残高2,714,617千円
通期業績予想売上高 20,000百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 735百万円(前年比 -40.5%) / 経常利益 665百万円(前年比 -45.7%) / 純利益 485百万円(前年比 -67.3%)
年間配当予想14円 → 14円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルデバイス 7,008百万円(前年比 +81.5%)、デジタルエンジニアリング 1,371百万円(前年比 -30.1%)、ICTプロダクツ 3,427百万円(前年比 +4.6%)、その他 243百万円(前年比 -54.8%)
セグメント別利益デジタルデバイス 848百万円(前年比 +163.3%)、デジタルエンジニアリング 3百万円(前年比 -99.6%)、ICTプロダクツ 32百万円(前年比 -3.1%)、その他 -1百万円
減価償却費327,258千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,329千円 / 特別損失 固定資産除却損 105千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・個人投資家向け)
期末発行済株式数7,886,314株
期末自己株式数366,145株
業績の増減要因大型スポット案件を含むデジタルデバイスでの好調により売上高は増加した。前期に実施した設備投資による減価償却費の増加により営業利益は減少し、前年同期に子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していたこと等により親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型スポット案件を含むデジタルデバイスの好調で売上高は増加したが、前期に実施した設備投資による減価償却費の増加により営業利益が減少した。また、前年同期に子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していた反動などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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