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合弁6862ミナトホールディングス
提携先DediProg Technology Co.,LTD.（岱鐠科技股份有限公司）
提携の内容
- 1
今後人員の増強を進めるとともにDediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進するほか、技術的な連携を深めていく予定です。
- 2
デバイスプログラマ製品のラインナップ充実を図る
- 3
グローバルでの製品サポート体制や新たなデバイスにも十分に対応できる開発体制を構築していきます。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
出資比率DediProg Technology Co.,LTD 51％、ミナトホールディングス株式会社49％
合弁会社の概要名称 DediProg Japan 株式会社 / 所在地 東京都港区 / 事業内容 日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート / 出資金 25 百万円（資本準備金：25 百万円） / 出資比率 DediProg Technology Co.,LTD 51％、ミナトホールディングス株式会社49％
役員の派遣当社グループの役職員3名が当該会社の取締役及び監査役をそれぞれ兼務しております。代表取締役社長はLi Chong Tai（Dediprog 社 副総経理）。
提携先について
事業内容オートハンドラ、デバイスプログラマ、IC ソケットの開発・製造・販売、ROM 書込みサービス
所在地台湾台北市內湖區
資本金186,932 千台湾ドル（871,963 千円）
売上高571 百万台湾ドル（2,469 百万円）、2022年12月期
営業利益147 百万台湾ドル（634 百万円）、2022年12月期
業績への影響
合弁会社設立による当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2024年3月29日提携開始日2024年3月1日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | DediProg Technology Co.,LTD.（岱鐠科技股份有限公司） |
| 提携先の事業内容 | オートハンドラ、デバイスプログラマ、IC ソケットの開発・製造・販売、ROM 書込みサービス |
| 提携先の所在地 | 台湾台北市內湖區 |
| 提携先の資本金 | 186,932 千台湾ドル（871,963 千円） |
| 提携先の売上高 | 571 百万台湾ドル（2,469 百万円）、2022年12月期 |
| 提携先の営業利益 | 147 百万台湾ドル（634 百万円）、2022年12月期 |
| 提携の種類 | 合弁 |
| 提携の内容 | 今後人員の増強を進めるとともにDediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進するほか、技術的な連携を深めていく予定です。、デバイスプログラマ製品のラインナップ充実を図る、グローバルでの製品サポート体制や新たなデバイスにも十分に対応できる開発体制を構築していきます。 |
| 合弁会社の概要 | 名称 DediProg Japan 株式会社 / 所在地 東京都港区 / 事業内容 日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート / 出資金 25 百万円（資本準備金：25 百万円） / 出資比率 DediProg Technology Co.,LTD 51％、ミナトホールディングス株式会社49％ |
| 出資比率 | DediProg Technology Co.,LTD 51％、ミナトホールディングス株式会社49％ |
| 役員の派遣 | 当社グループの役職員3名が当該会社の取締役及び監査役をそれぞれ兼務しております。代表取締役社長はLi Chong Tai（Dediprog 社 副総経理）。 |
| 取締役会決議日 | 2024年3月29日 |
| 提携開始日 | 2024年3月1日 |
| 業績への影響 | 合弁会社設立による当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（9件）
取得株式数取得価額持株比率契約期間提携による数値目標株式の保有方針契約締結日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DediProg社製品の日本国内および日本企業への販売活動を推進し、技術的な連携を深めるため。また、デバイスプログラマ製品のラインナップ拡充、グローバルな製品サポート体制および新たなデバイスに対応する開発体制の構築を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。