読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
合弁6862ミナトホールディングス
提携先DediProg Technology Co.,LTD.（岱鐠科技股份有限公司）
提携の内容
- 1
日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート
- 2
技術的な連携を深めていく予定
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
51.00%提携先の株式のうち当社の持分
出資比率DediProg Technology Co.,LTD. 51％、ミナトホールディングス株式会社49％
合弁会社の概要名称：DediProg Japan 株式会社、所在地：東京都港区新橋４丁目21番３号 新橋東急ビル、事業内容：日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート、出資金：資本金25百万円（資本準備金25百万円）、出資比率：DediProg Technology Co.,LTD. 51％、ミナトホールディングス株式会社49％
役員の派遣当社グループの役職員３名が当該会社の取締役及び監査役をそれぞれ兼務予定。代表取締役社長はLi Chong Tai（Dediprog社副総経理）が2024年３月31日までに就任予定。
提携先について
事業内容オートハンドラ、デバイスプログラマ、IC ソケットの開発・製造・販売、ROM 書込みサービス
所在地台湾台北市內湖區安康路 No.142
資本金186,932 千台湾ドル（871,963 千円）
売上高1,009 百万台湾ドル（2,469 百万円）、2022年12月期
営業利益147 百万台湾ドル（634 百万円）、2022年12月期
業績への影響
合弁会社設立による当社の2024年３月期連結業績に与える影響は軽微。中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えている。
取締役会決議日2024年２月27日提携開始日2024年３月31日までに合弁会社化予定株式取得日・払込期日2024年３月31日までに当社及びDediprog社による増資を実施予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | DediProg Technology Co.,LTD.（岱鐠科技股份有限公司） |
| 提携先の事業内容 | オートハンドラ、デバイスプログラマ、IC ソケットの開発・製造・販売、ROM 書込みサービス |
| 提携先の所在地 | 台湾台北市內湖區安康路 No.142 |
| 提携先の資本金 | 186,932 千台湾ドル（871,963 千円） |
| 提携先の売上高 | 1,009 百万台湾ドル（2,469 百万円）、2022年12月期 |
| 提携先の営業利益 | 147 百万台湾ドル（634 百万円）、2022年12月期 |
| 提携の種類 | 合弁 |
| 提携の内容 | 日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート、技術的な連携を深めていく予定 |
| 持株比率 | 非開示 → DediProg Technology Co.,LTD. 51％、ミナトホールディングス株式会社 49％ |
| 合弁会社の概要 | 名称：DediProg Japan 株式会社、所在地：東京都港区新橋４丁目21番３号 新橋東急ビル、事業内容：日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート、出資金：資本金25百万円（資本準備金25百万円）、出資比率：DediProg Technology Co.,LTD. 51％、ミナトホールディングス株式会社49％ |
| 出資比率 | DediProg Technology Co.,LTD. 51％、ミナトホールディングス株式会社49％ |
| 役員の派遣 | 当社グループの役職員３名が当該会社の取締役及び監査役をそれぞれ兼務予定。代表取締役社長はLi Chong Tai（Dediprog社副総経理）が2024年３月31日までに就任予定。 |
| 取締役会決議日 | 2024年２月27日 |
| 提携開始日 | 2024年３月31日までに合弁会社化予定 |
| 株式取得日・払込期日 | 2024年３月31日までに当社及びDediprog社による増資を実施予定 |
| 業績への影響 | 合弁会社設立による当社の2024年３月期連結業績に与える影響は軽微。中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得株式数取得価額契約期間提携による数値目標株式の保有方針契約締結日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DediProg製品の日本国内および日本企業向け販売を推進し、技術的な連携を深めるため。また、デバイスプログラマ製品のラインナップ充実、グローバルでの製品サポート体制や新たなデバイスに対応する開発体制の構築を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。