読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
163000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか163,000株
当社普通株式163,000株（自己株式）
当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）21名・152,000株
当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）2名・11,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき554円
発行価額の総額90,302,000円
株式報酬の総額
年額120百万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円以内、監査等委員である取締役は年額20百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2023年8月18日から2026年8月17日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の役職・使用人のいずれかの地位にあること。期間満了時に全部解除する。ただし、正当な理由による退任等の場合は合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。） / 人数 21名 / 割当株数 152,000株、区分 当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。） / 人数 2名 / 割当株数 11,000株
割当予定先の保有方針
2023年8月18日から2026年8月17日までの3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年8月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年7月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値554円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式163,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき554円 |
| 発行価額の総額 | 90,302,000円 |
| 払込期日 | 2023年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。） / 人数 21名 / 株数 152,000株、名称 当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。） / 人数 2名 / 株数 11,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年8月18日から2026年8月17日までの3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年7月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値554円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2023年8月18日から2026年8月17日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の役職・使用人のいずれかの地位にあること。期間満了時に全部解除する。ただし、正当な理由による退任等の場合は合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。） / 人数 21名 / 割当株数 152,000株、区分 当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。） / 人数 2名 / 割当株数 11,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額120百万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円以内、監査等委員である取締役は年額20百万円以内） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。