読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
171400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか171,400株
自己株式 171,400株
当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を含む。）17名・157,300株
当社の監査役（社外監査役を含む。）3名・14,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき421円
発行価額の総額72,159,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 72,159,400円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権 合計72,159,400円。報酬枠は年額100百万円以内（取締役80百万円以内、うち社外取締役20百万円以内、監査役20百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2022年8月18日から2025年8月17日まで）
譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な理由又は死亡による退任の場合は、在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は対象役員の退任時点において、譲渡制限が解除されずその予定もない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を含む。）17名・157,300株、当社の監査役（社外監査役を含む。）3名・14,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年8月18日から2025年8月17日まで。
払込期日
2022年8月18日
払込金額の算定根拠
2022年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値421円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
本処分による希薄化は25％未満で、支配株主が異動しないため、企業行動規範上の手続は必要ないと判断。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 171,400株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき421円 |
| 発行価額の総額 | 72,159,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 72,159,400円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を含む。） / 人数 17名 / 株数 157,300株、名称 当社の監査役（社外監査役を含む。） / 人数 3名 / 株数 14,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年8月18日から2025年8月17日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値421円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2022年8月18日から2025年8月17日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な理由又は死亡による退任の場合は、在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は対象役員の退任時点において、譲渡制限が解除されずその予定もない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を含む。）17名・157,300株、当社の監査役（社外監査役を含む。）3名・14,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権 合計72,159,400円。報酬枠は年額100百万円以内（取締役80百万円以内、うち社外取締役20百万円以内、監査役20百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 本処分による希薄化は25％未満で、支配株主が異動しないため、企業行動規範上の手続は必要ないと判断。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。