キーエンス（6861）・施策再掲
収益認識会計基準の2023年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2023年3月期適用（影響軽微）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用したことと、適用による四半期連結財務諸表への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用したことと、適用による影響が軽微であることを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2023年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用による財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2023年3月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年3月期の期首から適用する予定であり、影響額を評価中とする従来方針を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）……（2）適用予定日 2023年3月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2023年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中であることを初めて記載している。