各国の会計制度・税制度変更リスク
FY2020に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」
税制度変更と法定実効税率30.5％から31.5％への変更、および影響が軽微との会社の認識を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、令和9年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.5％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」
税制度変更リスクについて、実際に法律が公布され、将来の法定実効税率が30.5％から31.5％へ変更されることを開示している。会社は税率変更による影響を軽微としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した 事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。」
各国の会計基準・税制変更、新規制、当局との見解相違によるコスト・追徴・二重課税のリスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した 事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の会計基準・税制変更、新規制、当局との見解相違によるコスト・追徴・二重課税のリスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した 事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の会計基準・税制変更、新規制、当局との見解相違によるコスト・追徴・二重課税のリスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、\n新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した\n事業等のリスクについての重要な変更はありません\n。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
各国の会計制度・税制度変更を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の会計基準・税制の変更、新規制、当局との見解相違による遵守コスト・追徴・二重課税を新たな主要リスクとして記載している。