キーエンス（6861）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任への備え
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応882社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの882件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く）等を填補することとしております。なお、当該保険の契約期間は1年間であり、その保険料は全額当社が負担しております。」
会社負担で契約期間1年の役員等賠償責任保険を締結し、役員等の損害賠償責任に備える仕組みを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く）等を填補することとしております。なお、当該保険の契約期間は1年間であり、その保険料は全額当社が負担しております。」
会社負担で契約期間1年の役員等賠償責任保険を締結し、業務に起因する役員等の損害賠償責任に備える仕組みを再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く）等を填補することとしております。なお、当該保険の契約期間は1年間であり、その保険料は全額当社が負担しております。」
役員等が業務に起因して負う損害賠償責任に備え、会社負担で契約期間1年の役員等賠償責任保険を締結していることを初めて記載している。