災害・事故・感染症流行による操業・供給リスク
FY2020に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
活動拠点、供給業者、商品、顧客、業種の分散策と、災害・事故等のリスクを完全には回避できないことを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した 事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・事故等に対する活動拠点、供給業者、商品、顧客、業種の分散策と、リスクを完全には回避できないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した 事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022感染症影響下で正常化・回復有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には注視する必要がありますが、中長期的にはさまざまな技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。」
感染症の経済影響を引き続き注視する一方、中長期的には自動化、品質向上、研究開発投資等の需要拡大が期待されるとの認識を示している。 - FY2022-Q3感染症影響下で正常化・回復有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、 コロナ禍から徐々に正常化に向けて進むなかで、全体としては景気に持ち直しの動きが続きました。米国では個人消費や生産に回復がみられ、アジアでは設備投資に持ち直しの動きが続きました。欧州では景気は緩やかな回復が続き、国内においては個人消費や雇用情勢に回復の動きがみられました。」
感染症の影響が続く一方、コロナ禍からの正常化に向けて、各地域の消費、生産、設備投資、雇用情勢に回復または持ち直しがみられると記載している。 - FY2022-Q2感染症影響下で回復有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、全体としては持ち直しの動きが続きました。米国では消費や設備投資に回復がみられ、アジアでは輸出や生産活動に持ち直しの動きが続きました。欧州では設備投資や消費に緩やかな回復がみられ、国内においては個人消費に弱さがあるものの、輸出や生産用機械を中心に持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、各地域で経済活動の回復または持ち直しが進んでいると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・事故・感染症流行による操業・供給リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では消費や生産に持ち直しの動きがみられました。アジアでは一部の地域で景気回復の動きが続き、欧州では感染の再拡大の影響により経済活動が抑制され、消費に弱さがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が通期でも各地域の経済活動に現実に及んでいることを記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、\n新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受けて厳しい状況にあるものの\n、\n米国では消費や生産に持ち直しの動きがみられ、アジアでは一部の地域で設備投資に回復の動きが続きました。欧州では感染症の再拡大の影響により景気は弱い動きとなりました。国内においては生産や輸出に持ち直しの動きがみられたものの、設備投資は減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が、欧州の景気の弱さや国内設備投資の減少など、各地域の経済活動に引き続き実際の影響を及ぼしていると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、生産活動の減速や設備投資を抑制する動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が、生産活動の減速や設備投資抑制として実際に経済活動へ影響していると記載しており、感染症流行による操業・供給リスクの発生を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により厳しい状況が続き、各国の経済活動では企業の設備投資や生産活動の減速がみられました。」
感染症の世界的流行が実際に各国の経済活動、設備投資、生産活動へ影響していると記載しており、感染症流行による操業・供給リスクの発生を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、戦争・テロ、感染症、サプライチェーン途絶による操業・供給リスクを独立して記載している。当年度の経営分析では新型コロナウイルス感染症が各国経済活動に影響したと記載されており、感染症流行の部分は実際の発生として扱った。