取引関係維持目的の政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2026年1月9日の取締役会において確認しております。」
2026年1月9日の取締役会で各銘柄の保有継続方針を確認した。非上場株式4銘柄814百万円、非上場株式以外の株式6銘柄5,532百万円を保有し、非上場株式1銘柄を9百万円で新規取得、上場株式等1銘柄を111百万円で売却している。 - FY2025保有区分変更と保有状況更新有価証券報告書
「なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2025年1月10日の取締役会において確認しております。 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 3 753 非上場株式以外の株式 7 5,704 (注)「非上場株式」に区分されていた１銘柄が、新規上場に伴い当事業年度より「非上場株式以外の株式」に区分されております。」
2025年1月10日の取締役会で保有継続方針を確認したことを開示している。新規上場に伴い1銘柄が非上場株式から上場株式等へ区分変更され、非上場株式は3銘柄753百万円、非上場株式以外の株式は7銘柄5,704百万円となった。 - FY2024政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2024年1月12日の取締役会において確認しております。 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 4 851 非上場株式以外の株式 6 5,332 当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式 1 99 資本業務提携等を目的とした新規取得」
年1回の取締役会検証について、2024年1月12日に保有継続方針を確認したことを開示している。非上場株式1銘柄を資本業務提携等目的で99百万円取得し、保有状況は非上場4銘柄851百万円、上場株式等6銘柄5,332百万円となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。」
政策保有株式を原則保有しない方針に、業務提携・取引維持拡大・事業運営上の必要性という例外を明示した。年1回の取締役会検証も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「政策保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2022年1月11日の取締役会において確認しております。」
年1回の取締役会による定量・定性検証と、2022年1月11日に各銘柄の保有継続方針を確認したことを開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2021年1月12日の取締役会において確認しております。」
年1回の取締役会による定量・定性検証を明示し、2021年1月12日に各銘柄の保有継続方針を確認したという具体的な運用実績を開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために当社の企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。個別銘柄毎に、取引先企業との円滑かつ、中長期的に良好な取引関係の維持などの観点のほか、その保有目的、その他考慮すべき点や資本コストなどの経済合理性の観点から検証し、保有の適否を取締役会にて判断しております。保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。」
従来の取引関係維持という保有目的の説明から、原則不保有、資本コストを含む取締役会検証、妥当性がない場合の縮減という方針に改めている。 - FY2019政策保有株式の簿価減少有価証券報告書
「銘柄数 9銘柄 貸借対照表計上額の合計額 5,401百万円」
政策保有株式の銘柄数は9銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前年度の6,475百万円から5,401百万円に減少した。保有目的は引き続き円滑な取引関係の維持である。 - FY2018政策保有株式の規模増加有価証券報告書
「銘柄数 9銘柄 貸借対照表計上額の合計額 6,475百万円 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、円滑な取引関係の維持のため保有しております。」
政策保有株式について、銘柄数は前年度の8銘柄から9銘柄、貸借対照表計上額は4,212百万円から6,475百万円となった。保有目的は円滑な取引関係の維持で変わっていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 8銘柄 貸借対照表計上額の合計額 4,212百万円 保有目的 円滑な取引関係の維持のため」
純投資目的以外の投資株式を8銘柄、貸借対照表計上額4,212百万円保有し、保有目的を円滑な取引関係の維持としている。