監査役への重要事項報告と報告者保護
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。 ・ 役員会で審議・報告された事項 ・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果 ・ 役職員の重要な違法行為」
監査役の定例会議・ミーティングへの参加と、報告対象事項を具体化した監査役への報告体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。 ・ 役員会で審議・報告された事項 ・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果 ・ 役職員の重要な違法行為」
監査役の定例会議・ミーティングへの参加と、報告対象事項を具体化した監査役への報告体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。 ・ 役員会で審議・報告された事項 ・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果 ・ 役職員の重要な違法行為」
監査役の定例会議・ミーティングへの参加と、報告対象事項を具体化した監査役への報告体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。・ 役員会で審議・報告された事項・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果・ 役職員の重要な違法行為」
監査役の定例会議・ミーティングへの参加と、報告対象事項を具体化した監査役への報告体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。・ 役員会で審議・報告された事項・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果・ 役職員の重要な違法行為」
監査役の定例会議・ミーティングへの参加と、報告対象事項を具体化した監査役への報告体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。・ 役員会で審議・報告された事項・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果・ 役職員の重要な違法行為」
監査役が定例会議や代表取締役・取締役とのミーティングを通じて情報を受ける体制を再確認している。報告対象事項も具体化されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。 当社並びに当社子会社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。」
監査役が定例会議や代表取締役・取締役とのミーティングを通じて情報を受ける体制と、監査役への報告を理由とする不利益取扱いを禁止する仕組みを記載している。