キーエンス（6861）・施策再掲
時価算定会計基準等の2023年3月期適用
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1870社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
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- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用したことと、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用したことと、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
2023年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」……（2）適用予定日 2023年3月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準等、棚卸資産評価基準、金融商品会計基準及び関連する開示指針を2023年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。