キーエンス（6861）・事実議決権所有割合の微増
ソフトウェア関連事業への持分法投資
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ジャストシステムへの持分法投資1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026議決権所有割合の微増有価証券報告書
「株式会社ジャストシステム ソフトウェアの開発、販売等 43.97」
株式会社ジャストシステムを持分法適用関連会社とし、議決権所有割合43.97％を開示している。 - 2026-05-21再掲株主総会
「すべての関連会社1社（株式会社ジャストシステム）に持分法を適用しております。」
株式会社ジャストシステムを持分法適用関連会社とする関係を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式会社ジャストシステム ソフトウェアの開発、販売等 43.96」
株式会社ジャストシステムを持分法適用関連会社とし、議決権所有割合43.96％とする関係を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社ジャストシステム ソフトウェアの開発、販売等 43.96」
株式会社ジャストシステムを持分法適用関連会社とし、議決権所有割合43.96％とする関係を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社ジャストシステム ソフトウェアの開発、販売等 43.96」
株式会社ジャストシステムを持分法適用関連会社とし、議決権所有割合43.96％とする関係を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社ジャストシステム ソフトウェアの開発、販売等 43.96」
ソフトウェア開発・販売等を行う株式会社ジャストシステムを持分法適用関連会社とし、議決権所有割合43.96％とする関係を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社ジャストシステム ソフトウェアの開発、販売等 43.96」
ソフトウェア開発・販売等を行う株式会社ジャストシステムを持分法適用関連会社とし、議決権所有割合43.96％とする関係を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式会社ジャストシステム ソフトウェアの開発、販売等 43.96」
ソフトウェアの開発・販売等を行う株式会社ジャストシステムを持分法適用関連会社としており、議決権の所有割合は43.96％と記載している。