連結営業利益に連動した取締役報酬
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「基準額となっている前事業年度における従業員の年収が業績（営業利益額）に連動しており、業績向上における責任を明確にしております。基準額における業績連動部分の割合は概ね60～75％となっております。」
従業員年収を基準額とし営業利益に連動させる報酬算定方法と、業績連動部分概ね60～75％を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「基準額となっている前事業年度における従業員の年収が業績（営業利益額）に連動しており、業績向上における責任を明確にしております。基準額における業績連動部分の割合は概ね60～75％となっております。」
取締役報酬の業績連動部分が概ね60～75％と記載され、前年度の概ね60～70％から上限が上昇している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「基準額となっている前事業年度における従業員の年収が業績（営業利益額）に連動しており、業績向上における責任を明確にしております。基準額における業績連動部分の割合は概ね60～70％となっております。」
前年度に記載された、従業員年収を基準額とし営業利益に連動させる報酬算定方法と、業績連動部分概ね60～70％を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「基準額における業績連動部分の割合は概ね60～70％となっております。」
業績連動部分の割合の上限が、前年度記載の概ね60～75％から60～70％へ変化している。 - FY2020報酬算定方法の具体化有価証券報告書
「報酬は、前事業年度における従業員（組織責任者）の年収を基準額とし、係数を乗じることにより算出しております。報酬の水準につきましては、当社従業員給与とのバランス等を考慮し、上限を3.0とした係数を設定しております。基準額における業績連動部分の割合は概ね60～75％となっております。」
従来の業績連動方針に加え、従業員年収を基準額とすること、係数上限3.0、業績連動部分60～75％という算定方法を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役の報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益に連動した変動報酬型としております。」
取締役報酬を連結営業利益に連動させる方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役の報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益に連動した変動報酬型としております。」
取締役報酬を連結営業利益に連動させる方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役の報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益に連動した変動報酬型としております。」
取締役報酬を連結営業利益に連動させる方針を再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「取締役の報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益に連動した変動報酬型としております。」
取締役報酬を連結営業利益に連動させる方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益に連動した変動報酬型としております。」
取締役報酬を連結営業利益に連動させる方針を記載している。