大量買付行為に対する事前情報・時間確保と対抗措置
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
- FY2020再掲有価証券報告書
「本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2017年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。」
買収防衛策を継続せず廃止した状態を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保および法令に基づく措置を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保および法令に基づく措置を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の対応として、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保および法令に基づく措置を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の対応として、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、関連法令に基づく措置を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成29年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を継続せず廃止した状態と、廃止後の情報提供・取締役会意見の開示・検討時間確保による対応を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成29年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。」
買収防衛策を継続せず廃止する決議と、その廃止後の状態を再確認している。 - FY2017削除有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、本プランの有効期限満了時をもって本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。」
議決権割合20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策を、有効期限満了後に継続せず廃止する決議を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。」
議決権割合20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と、情報・検討時間を確保する手続を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。」
議決権割合20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と、情報・検討時間を確保する手続を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。」
平成26年6月に株主総会で承認された買収防衛策を継続。議決権20％以上の大量買付を対象に、情報・検討時間の確保と必要な対抗措置を定めている。