買収防衛策廃止後の情報提供要請・株主判断支援
FY2017に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保および法令に基づく対応を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保および法令に基づく措置を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保および法令に基づく措置を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、検討時間確保および法令に基づく措置を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保および法令に基づく措置を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、検討時間確保および法令に基づく措置を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、検討時間確保および法令に基づく措置を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の対応として、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、関連法令に基づく措置を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の対応として、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、関連法令に基づく措置を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の対応として、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、関連法令に基づく措置を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後は、事前ルールによる対抗措置ではなく、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、関連法令に基づく措置へ対応を切り替える方針を記載している。