エスペック（6859）・リスク対処
環境規制強化による製品販売・コスト増加リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障43社が書いているテーマ・逆風45社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社におきましては、「地球温暖化対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置づけ、省エネ製品や低GWP（地球温暖化係数）のフロン冷媒を搭載した製品の開発・提供や、100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスの提供などに取り組んでおります。」
環境規制強化によるコスト・販売支障リスクに対し、省エネ製品、低GWP冷媒製品、100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスを対応策として明示した。 - FY2024初出有価証券報告書
「脱炭素社会への移行に伴い、省エネルギー規制や温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制などの環境規制がさらに強化される場合、規制に適合するためにコストが増加する可能性があります。また、これらの規制に対応ができない場合や遅れが生じる場合には、製品の販売に支障が出るなど当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
省エネルギー規制・冷媒規制の強化に伴う対応コストや販売支障を、主要な事業等のリスクとして初めて整理している。