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決算6859エスペック電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.0%増、営業利益が同14.1%増となり、経常利益と四半期純利益も増加しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高13,922百万円前年比 +13.0%進捗 19.1%
営業利益382百万円前年比 +14.1%進捗 4.8%
経常利益527百万円前年比 +53.1%進捗 6.5%
純利益(親会社株主帰属)155百万円前年比 +43.9%進捗 2.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.32円
期末の財政状態
総資産80,370百万円
うち純資産 59,776 百万円自己資本比率 74.4%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高装置事業 11,963百万円(前年比 +15.7%)、サービス事業 1,763百万円(前年比 -3.8%)、その他事業 330百万円(前年比 +29.1%)
セグメント別利益装置事業 480百万円(前年比 +14.8%)、サービス事業 -74百万円、その他事業 -20百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高73,000百万円(前年比 +4.2%)
営業利益8,000百万円(前年比 +12.9%)
経常利益8,100百万円(前年比 +8.4%)
純利益5,880百万円(前年比 0.0%)
年間配当予想115円 → 115円(0.0%)
業績の増減要因

AI半導体分野・衛星通信分野の試験需要が堅調で、北米・中国の受注が増加し、欧州・韓国でも需要が回復した。大型案件の一部は顧客都合で第2四半期に計上がずれ込んだが、増収により営業利益が増加した。サービス事業ではEV需要減速等により受託試験サービスが減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象2026年8月6日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議しました。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円
減価償却費482百万円
受注高・受注残高受注高 22,811百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,781,394株
期末自己株式数2,658,380株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高13,922百万円(前年比 +13.0%)
営業利益382百万円(前年比 +14.1%)
経常利益527百万円(前年比 +53.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益155百万円(前年比 +43.9%)
1株当たり当期純利益7.32円
自己資本比率当期末 74.4 / 前期末 74
総資産80,370百万円
純資産59,776百万円
通期業績予想売上高 73,000百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 8,000百万円(前年比 +12.9%) / 経常利益 8,100百万円(前年比 +8.4%) / 純利益 5,880百万円(前年比 0.0%)
年間配当予想115円 → 115円(0.0%)
セグメント別売上高装置事業 11,963百万円(前年比 +15.7%)、サービス事業 1,763百万円(前年比 -3.8%)、その他事業 330百万円(前年比 +29.1%)
セグメント別利益装置事業 480百万円(前年比 +14.8%)、サービス事業 -74百万円、その他事業 -20百万円
受注高・受注残高受注高 22,811百万円 / 受注残高 非開示
減価償却費482百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象2026年8月6日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議しました。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,781,394株
期末自己株式数2,658,380株
業績の増減要因AI半導体分野・衛星通信分野の試験需要が堅調で、北米・中国の受注が増加し、欧州・韓国でも需要が回復した。大型案件の一部は顧客都合で第2四半期に計上がずれ込んだが、増収により営業利益が増加した。サービス事業ではEV需要減速等により受託試験サービスが減収となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI半導体分野や衛星通信分野の試験需要が堅調で、北米・中国を中心に受注が増加し、欧州・韓国でも需要が回復したためです。大型案件の一部は顧客都合で第2四半期に計上がずれ込みましたが、増収により営業利益が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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