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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高12,323百万円前年比 -10.0%進捗 18.1%
営業利益335百万円前年比 -63.7%進捗 3.9%
経常利益344百万円前年比 -69.1%進捗 4.0%
純利益（親会社株主帰属）107百万円前年比 -85.8%進捗 1.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4円94銭
期末の財政状態
総資産73,380百万円
うち純資産 55,450 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高装置事業 10,344百万円（前年比 -12.5%）、サービス事業 1,832百万円（前年比 +3.6%）、その他事業 256百万円（前年比 +23.3%）
セグメント別利益装置事業 418百万円（前年比 -48.4%）、サービス事業 -41百万円、その他事業 -41百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円（前年比 +1.1%）
営業利益8,500百万円（前年比 +12.9%）
経常利益8,650百万円（前年比 +11.0%）
純利益6,190百万円（前年比 +3.1%）
年間配当予想95円 → 115円
業績の増減要因
受注高は主に日本・北米で好調に推移した。売上高は大型製品や複数台一括など長納期案件が多く、装置事業では欧州・中国を中心に減少し、北米でも顧客都合による期ズレが発生した。営業利益は主に売上高の減少により減少し、サービス事業では減価償却費の増加や人員増により費用が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年8月7日、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入および第三者割当による自己株式135,500株の処分を決議した。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費493百万円
受注高・受注残高受注高 18,921百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,781,394株
期末自己株式数1,949,204株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 12,323百万円（前年比 -10.0%） |
| 営業利益 | 335百万円（前年比 -63.7%） |
| 経常利益 | 344百万円（前年比 -69.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 107百万円（前年比 -85.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 4円94銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.6 / 前期末 74.7 |
| 総資産 | 73,380百万円 |
| 純資産 | 55,450百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 68,000百万円（前年比 +1.1%） / 営業利益 8,500百万円（前年比 +12.9%） / 経常利益 8,650百万円（前年比 +11.0%） / 純利益 6,190百万円（前年比 +3.1%） |
| 年間配当予想 | 95円 → 115円 |
| セグメント別売上高 | 装置事業 10,344百万円（前年比 -12.5%）、サービス事業 1,832百万円（前年比 +3.6%）、その他事業 256百万円（前年比 +23.3%） |
| セグメント別利益 | 装置事業 418百万円（前年比 -48.4%）、サービス事業 -41百万円、その他事業 -41百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 18,921百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 493百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年8月7日、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入および第三者割当による自己株式135,500株の処分を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 23,781,394株 |
| 期末自己株式数 | 1,949,204株 |
| 業績の増減要因 | 受注高は主に日本・北米で好調に推移した。売上高は大型製品や複数台一括など長納期案件が多く、装置事業では欧州・中国を中心に減少し、北米でも顧客都合による期ズレが発生した。営業利益は主に売上高の減少により減少し、サービス事業では減価償却費の増加や人員増により費用が増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型製品や複数台一括など長納期案件が多かったため売上高が減少し、営業利益も主に売上高の減少により減少した。サービス事業では、事業拡大に向けた減価償却費の増加や人員増により売上原価および販売費・一般管理費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。