小野測器（6858）・施策再掲
取締役会決議による機動的な配当・資本政策
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策410社が書いているテーマ・逆風0社・追い風411社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの411件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2017年３月17日開催の第63回定時株主総会にて、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。」
取締役会決議による中間・期末配当など、機動的な資本政策・配当政策の仕組みを維持した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。」
取締役会決議による機動的な配当・資本政策の仕組みを維持した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。」
剰余金の配当等を取締役会で決議できる定款上の仕組みを維持した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。」
剰余金の配当等を取締役会で決議できる定款上の仕組みを、機動的な資本・配当政策の手段として再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。」
剰余金の配当等を取締役会で決議できるよう定款を変更し、資本政策・配当政策の機動性を高める方針を示した。