小野測器（6858）・リスク再掲
気候変動・脱炭素社会移行への対応リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「気候変動に関わるリスク及び機会については、以下等が挙げられております。 ①物理的リスク（温暖化での災害の激甚化等により、サプライヤーからの資材供給に影響が出る） ②評価リスク（カーボンニュートラルへの対応が遅れることにより、顧客や投資家からの支持を失う） ③規制リスク（今後の脱炭素税等の導入によりコスト増となる）」
気候変動リスクを物理・評価・規制の3分類で整理し、資材供給、支持喪失、脱炭素税等によるコスト増を明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法規制の強化、地球環境保全費用の増加、脱炭素社会への対応遅延による販売機会損失・企業価値低下を新たな主要リスクとして明示した。