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決算6858小野測器電機・精密

2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は売上高が微減し、営業損失・経常損失が拡大しました。一方、旧本社ビルの売却益により最終利益は696百万円となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

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規模
1851
百万円
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高7,459百万円前年比 -0.8%進捗 59.7%
営業利益-703百万円
経常利益-663百万円
純利益(親会社株主帰属)696百万円進捗 44.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益65円82銭
期末の財政状態
総資産19,773百万円
うち純資産 14,611 百万円自己資本比率 72.5%前期末比 +6.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+120
投資+4,220
財務-2,201
純増減+2,139

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,285百万円
セグメント別売上高計測機器 3,057百万円(前年比 +7.6%)、特注試験装置及びサービス 4,391百万円(前年比 -6.0%)、その他 110百万円(前年比 -5.3%)
セグメント別利益計測機器 -213百万円、特注試験装置及びサービス -488百万円、その他 19百万円(前年比 -4.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,500百万円(前年比 +8.3%)
営業利益300百万円(前年比 +115.8%)
経常利益330百万円(前年比 +61.6%)
純利益1,550百万円(前年比 +253.5%)
年間配当予想10円 → 30円(+200.0%)
業績の増減要因

受注高は特注試験装置及びサービスを中心に増加しましたが、顧客指定納期が翌事業年度となる案件や売上予定案件の先送りにより売上高が減少しました。また、販売促進・展示会などの拡販活動により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大しました。旧本社ビルの売却に伴う固定資産売却益1,851百万円により最終利益は黒字となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,851百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、本社移転費用 14百万円
減価償却費451百万円
受注高・受注残高受注高 10,377百万円 / 受注残高 7,988百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,200,000
期末自己株式数1,868,587
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年9月30日
売上高7,459百万円(前年比 -0.8%)
営業利益-703百万円
経常利益-663百万円
親会社株主に帰属する当期純利益696百万円
1株当たり当期純利益65円82銭
自己資本比率当期末 72.5 / 前期末 65.8
総資産19,773百万円
純資産14,611百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー120百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー4,220百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,201百万円
現金及び現金同等物期末残高4,285百万円
通期業績予想売上高 12,500百万円(前年比 +8.3%) / 営業利益 300百万円(前年比 +115.8%) / 経常利益 330百万円(前年比 +61.6%) / 純利益 1,550百万円(前年比 +253.5%)
年間配当予想10円 → 30円(+200.0%)
セグメント別売上高計測機器 3,057百万円(前年比 +7.6%)、特注試験装置及びサービス 4,391百万円(前年比 -6.0%)、その他 110百万円(前年比 -5.3%)
セグメント別利益計測機器 -213百万円、特注試験装置及びサービス -488百万円、その他 19百万円(前年比 -4.5%)
受注高・受注残高受注高 10,377百万円 / 受注残高 7,988百万円
減価償却費451百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,851百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、本社移転費用 14百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,200,000
期末自己株式数1,868,587
業績の増減要因受注高は特注試験装置及びサービスを中心に増加しましたが、顧客指定納期が翌事業年度となる案件や売上予定案件の先送りにより売上高が減少しました。また、販売促進・展示会などの拡販活動により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大しました。旧本社ビルの売却に伴う固定資産売却益1,851百万円により最終利益は黒字となりました。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上予定案件の先送りにより売上高が伸び悩み、販売促進や展示会などの拡販活動で販売費及び一般管理費が前年同期比131百万円増加しました。一方、旧本社ビルの売却により固定資産売却益1,851百万円を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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