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株式の発行・処分6858小野測器電機・精密

従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

従業員持株会に対し、従業員への特別奨励金を原資として、最大94,101株の自己株式を第三者割当で処分することを決定した。処分株式数と処分総額は、持株会への入会希望者数などに応じて後日確定する。

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規模
94101
株(最大)
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式処分

誰に、どれだけ出るか94,101株

当社普通株式94,101株(最大)

小野測器社員持株会(株式数最大94,101株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき712円
発行価額の総額66,999,912円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額66,999,912円(最大)、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
特別奨励金の金額は非開示(会員への特別奨励金は金銭で付与され、金銭債権ではない)
発行済株式総数

発行済株式数に対して0.77%、総議決権個数に対して0.89%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
引受人・主幹事
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(本持株会の持株会実務の委託先)
対象者の区分と人数
本持株会への入会希望者および本スキームに同意する会員資格のある従業員。人数は非開示。
割当予定先の保有方針
本持株会が持株会実務を委託している三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を通じて、会員持分として配分・管理される。会員は自身の持分相当の株式を個人名義の証券口座に任意に引き出すことができる。
払込期日
2024年9月27日
払込金額の算定根拠
2024年6月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における終値712円。終値平均からの乖離率は、1か月(2024年5月13日~2024年6月11日)が4.55%、3か月(2024年3月12日~2024年6月11日)が6.27%、6か月(2023年12月12日~2024年6月11日)が22.55%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役3名全員(うち社外監査役3名)が処分価額は適法で特に有利な価額に該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式処分
発行・処分する株式数当社普通株式94,101株(最大)
発行価額・処分価額1株につき712円
発行価額の総額66,999,912円(最大)
調達する資金の額払込金額の総額66,999,912円(最大)、差引手取概算額非開示
払込期日2024年9月27日
割当予定先小野測器社員持株会(株式数最大94,101株)
割当予定先の保有方針本持株会が持株会実務を委託している三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を通じて、会員持分として配分・管理される。会員は自身の持分相当の株式を個人名義の証券口座に任意に引き出すことができる。
希薄化率発行済株式数に対して0.77%、総議決権個数に対して0.89%
発行済株式総数12,200,000株(2024年5月31日時点) → 非開示
払込金額の算定根拠2024年6月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における終値712円。終値平均からの乖離率は、1か月(2024年5月13日~2024年6月11日)が4.55%、3か月(2024年3月12日~2024年6月11日)が6.27%、6か月(2023年12月12日~2024年6月11日)が22.55%。
対象者の区分と人数本持株会への入会希望者および本スキームに同意する会員資格のある従業員。人数は非開示。
株式報酬の総額特別奨励金の金額は非開示(会員への特別奨励金は金銭で付与され、金銭債権ではない)
引受人・主幹事三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(本持株会の持株会実務の委託先)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役3名全員(うち社外監査役3名)が処分価額は適法で特に有利な価額に該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人的資本経営の一環として、従業員の経営参画意識とエンゲージメントを高めること、創立70周年を機に従業員の資産形成を支援すること、従業員と株主の中長期的な株主価値の共有を促すこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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