読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
78800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか78,800株
普通株式78,800株（自己株式）
当社の取締役6名（うち執行役員兼務者3名）54,800株（うち執行役員兼務分19,100株）
当社の執行役員10名24,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株608円
発行価額の総額47,910,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計47,910,400円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月18日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年4月18日から2025年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役および執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2024年4月から喪失の日を含む月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名（うち社外取締役2名、執行役員兼務者3名）・54,800株（うち執行役員兼務分19,100株）、執行役員10名・24,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年4月18日から取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。
払込期日
2024年4月18日
払込金額の算定根拠
2024年3月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値608円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年3月17日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による当社の業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式78,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株608円 |
| 発行価額の総額 | 47,910,400円 |
| 払込期日 | 2024年4月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役6名（うち執行役員兼務者3名） / 株数 54,800株（うち執行役員兼務分19,100株）、名称 当社の執行役員10名 / 株数 24,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年4月18日から取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値608円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月18日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年4月18日から2025年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役および執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2024年4月から喪失の日を含む月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名（うち社外取締役2名、執行役員兼務者3名）・54,800株（うち執行役員兼務分19,100株）、執行役員10名・24,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計47,910,400円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月17日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による当社の業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。