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役員の異動6858小野測器電機・精密

組織変更および人事異動ならびに本社移転に関するお知らせ

営業・技術部門を再編し、商品統括ブロックをマーケティングブロックへ、開発設計本部を技術本部へ変更する。執行役員の選任・退任と担当変更を行い、4月22日から本社をみなとみらいへ移転する。

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誰がどの役職に動くか

決議 2024年3月18日

着任する人

1件
就任予定日2024年4月1日付け予定。取締役については2024年3月19日開催の第70回定時株主総会による選任を経て就任予定
幡章子、松本祥
前職経営企画室長、開発設計本部 P&Sブロック MI-P&ESグループ グループマネージャー
新役職執行役員 経営企画室長、執行役員 技術本部 アイデア実現ラボ長

退任する人

1件
退任日第70回定時株主総会終結の時(猪瀨潤)、2024年4月1日付け(奥平裕通)
猪瀨潤、奥平裕通異動先あり
旧役職常務執行役員、特命執行役員
新役職上席顧問、営業本部担当主幹

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

退任理由

任期満了(奥平裕通)。猪瀨潤については記載なし

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会には残らない。猪瀨潤は上席顧問、奥平裕通は営業本部担当主幹に就任

異動後の取締役5名うち社外 2名
株主総会の承認要する。第70回定時株主総会(2024年3月19日開催予定)における取締役選任の承認株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

事業環境の変化に対応し、中長期的な成長と企業価値の向上を実現するためには、マーケティング能力の向上と、顧客対応力の強化、組織運営の効率向上が欠かせません。技術開発力の強化およびお客様へのソリューション提供力を高める必要性を踏まえ、マーケティング部門および技術部門の再編を行うこととしました。

組織変更の内容

商品統括ブロックを再編しマーケティングブロックに改称。開発設計本部を技術本部に改称し、アイデア実現ラボ、ソフト技術ラボ、計測技術ラボ、試験機技術ラボ、コネクトラボを設置

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2024年3月18日
就任予定日2024年4月1日付け予定。取締役については2024年3月19日開催の第70回定時株主総会による選任を経て就任予定
退任日第70回定時株主総会終結の時(猪瀨潤)、2024年4月1日付け(奥平裕通)
新任者の氏名幡章子、松本祥
新任者の新役職執行役員 経営企画室長、執行役員 技術本部 アイデア実現ラボ長
新任者の前職経営企画室長、開発設計本部 P&Sブロック MI-P&ESグループ グループマネージャー
退任者の氏名猪瀨潤、奥平裕通
退任者の旧役職常務執行役員、特命執行役員
退任者の新役職上席顧問、営業本部担当主幹
退任理由任期満了(奥平裕通)。猪瀨潤については記載なし
続投の有無取締役会には残らない。猪瀨潤は上席顧問、奥平裕通は営業本部担当主幹に就任
異動の理由事業環境の変化に対応し、中長期的な成長と企業価値の向上を実現するためには、マーケティング能力の向上と、顧客対応力の強化、組織運営の効率向上が欠かせません。技術開発力の強化およびお客様へのソリューション提供力を高める必要性を踏まえ、マーケティング部門および技術部門の再編を行うこととしました。
異動後の取締役の人数5名、うち社外取締役2名
組織変更の内容商品統括ブロックを再編しマーケティングブロックに改称。開発設計本部を技術本部に改称し、アイデア実現ラボ、ソフト技術ラボ、計測技術ラボ、試験機技術ラボ、コネクトラボを設置
株主総会の承認を要するか要する。第70回定時株主総会(2024年3月19日開催予定)における取締役選任の承認
この書類が述べていない項目(6件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数選任の理由独立役員としての届出機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業環境の変化に対応し、中長期的な成長と企業価値の向上を実現するため、マーケティング能力の向上、顧客対応力の強化、組織運営の効率向上、技術開発力およびソリューション提供力の強化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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