読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
85000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか85,000株
普通株式85,000株
当社の取締役6名（うち執行役員兼務者3名）61,000株（うち執行役員兼務分23,500株）
当社の執行役員10名24,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき428円
発行価額の総額36,380,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計36,380,000円（取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内、うち社外取締役は6百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月17日から対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2023年4月17日から2023年12月期に係る定時株主総会終結時まで（執行役員は2023年4月1日から2024年3月末日まで）継続して取締役または執行役員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（うち社外取締役2名、うち執行役員兼務者3名） / 人数 6名 / 割当株数 61,000株（うち執行役員兼務分23,500株）、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 24,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年4月17日から対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。
払込期日
2023年4月17日
払込金額の算定根拠
2023年3月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値428円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年3月17日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式85,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき428円 |
| 発行価額の総額 | 36,380,000円 |
| 払込期日 | 2023年4月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役6名（うち執行役員兼務者3名） / 株数 61,000株（うち執行役員兼務分23,500株）、名称 当社の執行役員10名 / 株数 24,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年4月17日から対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値428円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月17日から対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年4月17日から2023年12月期に係る定時株主総会終結時まで（執行役員は2023年4月1日から2024年3月末日まで）継続して取締役または執行役員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（うち社外取締役2名、うち執行役員兼務者3名） / 人数 6名 / 割当株数 61,000株（うち執行役員兼務分23,500株）、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 24,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計36,380,000円（取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内、うち社外取締役は6百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月17日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。