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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高3,395百万円前年比 +25.9%進捗 28.3%
営業利益434百万円進捗 144.7%
経常利益459百万円前年比 +370.1%進捗 131.1%
純利益（親会社株主帰属）423百万円前年比 +384.2%進捗 176.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益41.04円
期末の財政状態
総資産20,020百万円
うち純資産 13,345 百万円自己資本比率 65.4%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+513
投資-83
財務-329
純増減+101
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,175百万円
セグメント別売上高計測機器 1,205百万円（前年比 +12.7%）、特注試験装置及びサービス 2,188百万円（前年比 +34.7%）、その他 37百万円（前年比 +1.0%）
セグメント別利益計測機器 162百万円、特注試験装置及びサービス 273百万円（前年比 +766.4%）、その他 6百万円（前年比 +27.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,000百万円（前年比 +21.8%）
営業利益300百万円
経常利益350百万円
純利益240百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
期首受注残高が前年同期に比べ増加したことによる売上高の増加、生産の効率化に向けた取組み、販売価格の適正化、減価償却費の減少、全体的な費用の見直し・圧縮。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費130百万円
受注高・受注残高受注高 2,506百万円 / 受注残高 4,255百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,200,000
期末自己株式数1,842,082
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 3,395百万円（前年比 +25.9%） |
| 営業利益 | 434百万円 |
| 経常利益 | 459百万円（前年比 +370.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 423百万円（前年比 +384.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 41.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.4 / 前期末 64.1 |
| 総資産 | 20,020百万円 |
| 純資産 | 13,345百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 513百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -83百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -329百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,175百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,000百万円（前年比 +21.8%） / 営業利益 300百万円 / 経常利益 350百万円 / 純利益 240百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 計測機器 1,205百万円（前年比 +12.7%）、特注試験装置及びサービス 2,188百万円（前年比 +34.7%）、その他 37百万円（前年比 +1.0%） |
| セグメント別利益 | 計測機器 162百万円、特注試験装置及びサービス 273百万円（前年比 +766.4%）、その他 6百万円（前年比 +27.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 2,506百万円 / 受注残高 4,255百万円 |
| 減価償却費 | 130百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,200,000 |
| 期末自己株式数 | 1,842,082 |
| 業績の増減要因 | 期首受注残高が前年同期に比べ増加したことによる売上高の増加、生産の効率化に向けた取組み、販売価格の適正化、減価償却費の減少、全体的な費用の見直し・圧縮。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期から受注残高が大きく増加していたことによる売上高の増加、生産効率化の取組み、販売価格の適正化、減価償却費の減少や全体的な費用の見直し・圧縮が増益要因とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。