読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.89
％（明電舎が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
業務及び資本提携の解消6858小野測器
提携先株式会社明電舎
提携の内容
- 1
明電舎から、本提携契約の解消の合意に伴い、その保有する当社の普通株式（884,500株）の全部をもって本自己株式の取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。
- 2
当社は、明電舎の普通株式59,600株を保有しております。当社は、本提携契約の解消の合意に伴い、明電舎株式を市場売却する予定です。
- 3
個別契約に基づく取引関係を、良好に維持継続してまいります。
- 4
両社が納入した製品の保守サービスについては、従来通り両社が継続いたします。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
取得株式数884,500株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.89％
持株比率明電舎の当社株式7.89％、当社の明電舎株式0.13％ → 双方とも提携解消後は保有なし（予定）
役員の派遣当社の社外取締役である片岡啓治氏は明電舎の特別顧問。片岡氏は当期をもって当社社外取締役を退任予定。取締役・監査役の派遣については非開示
株式の保有方針明電舎は保有する当社普通株式884,500株の全部を自己株式取得に応じる意向。当社は保有する明電舎株式59,600株を市場売却する予定。
提携先について
事業内容電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業、不動産事業
所在地東京都品川区
資本金170億7000万円
売上高231,254百万円（2021年3月期）
営業利益8,384百万円（2021年3月期）
業績への影響
本件による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。
取締役会決議日2021年11月10日契約締結日2009年7月29日（業務及び資本提携契約）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社明電舎 |
| 提携先の事業内容 | 電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業、不動産事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都品川区 |
| 提携先の資本金 | 170億7000万円 |
| 提携先の売上高 | 231,254百万円（2021年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 8,384百万円（2021年3月期） |
| 提携の種類 | 業務及び資本提携の解消 |
| 提携の内容 | 明電舎から、本提携契約の解消の合意に伴い、その保有する当社の普通株式（884,500株）の全部をもって本自己株式の取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。、当社は、明電舎の普通株式59,600株を保有しております。当社は、本提携契約の解消の合意に伴い、明電舎株式を市場売却する予定です。、個別契約に基づく取引関係を、良好に維持継続してまいります。、両社が納入した製品の保守サービスについては、従来通り両社が継続いたします。 |
| 取得株式数 | 884,500株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.89％ |
| 持株比率 | 明電舎の当社株式7.89％、当社の明電舎株式0.13％ → 双方とも提携解消後は保有なし（予定） |
| 役員の派遣 | 当社の社外取締役である片岡啓治氏は明電舎の特別顧問。片岡氏は当期をもって当社社外取締役を退任予定。取締役・監査役の派遣については非開示 |
| 株式の保有方針 | 明電舎は保有する当社普通株式884,500株の全部を自己株式取得に応じる意向。当社は保有する明電舎株式59,600株を市場売却する予定。 |
| 取締役会決議日 | 2021年11月10日 |
| 契約締結日 | 2009年7月29日（業務及び資本提携契約） |
| 業績への影響 | 本件による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。 |
この書類が述べていない項目（8件）
取得価額合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コーポレートガバナンス強化に係る政策保有株式の在り方の検討、事業環境や社会環境の変化を踏まえ、明電舎と協議を重ねた結果、提携契約を解消することで合意したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。