読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
111036
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか111,036株
当社普通株式 111,036株（自己株式）
当社の従業員6名・4,600株
当社国内子会社の取締役1名・1,000株
当社海外子会社の日本非居住の役員及び従業員182名・101,740株
当社海外子会社の日本非居住の退職済み従業員3名・3,696株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき33,910円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,765,230,760円（対象者に支給された金銭債権の現物出資）／差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
中長期インセンティブとして交付する分は、割当て（付与）を受けた日から3年以上の権利確定期間
対象者の区分と人数
当社の従業員6名・4,600株、当社国内子会社の取締役1名・1,000株、当社海外子会社の日本非居住の役員及び従業員182名・101,740株、当社海外子会社の日本非居住の退職済み従業員3名・3,696株
払込期日
2026年10月28日
払込金額の算定根拠
2026年9月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値33,910円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月28日開催の第82回定時株主総会、2025年6月27日開催の第83回定時株主総会、2026年7月31日開催の第84回定時株主総会で関連する制度・報酬枠等について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 111,036株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき33,910円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 3,765,230,760円（対象者に支給された金銭債権の現物出資）／差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の従業員 / 人数 6名 / 株数 4,600株、区分 当社国内子会社の取締役 / 人数 1名 / 株数 1,000株、区分 当社海外子会社の日本非居住の役員及び従業員 / 人数 182名 / 株数 101,740株、区分 当社海外子会社の日本非居住の退職済み従業員 / 人数 3名 / 株数 3,696株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値33,910円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 中長期インセンティブとして交付する分は、割当て（付与）を受けた日から3年以上の権利確定期間 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員6名・4,600株、当社国内子会社の取締役1名・1,000株、当社海外子会社の日本非居住の役員及び従業員182名・101,740株、当社海外子会社の日本非居住の退職済み従業員3名・3,696株 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月28日開催の第82回定時株主総会、2025年6月27日開催の第83回定時株主総会、2026年7月31日開催の第84回定時株主総会で関連する制度・報酬枠等について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本非居住者について、居住国の法令順守や税制上の不利益を回避するため、譲渡制限付株式報酬制度に代えて事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度を適用する。また、対象者に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。