読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43822
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか43,822株
当社普通株式43,822株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）1名・1,861株
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名・708株
当社の監査等委員である取締役3名・944株
当社の従業員1,126名・38,616株
当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）2名・165株
当社の子会社の従業員43名・1,528株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき27,935円
発行価額の総額1,224,167,570円
調達する資金の額
本金銭債権の総額1,224,167,570円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
本金銭債権合計1,224,167,570円。対象取締役の報酬枠は年額10億円以内、対象社外取締役は年額4,500万円以内、対象監査等委員は年額3,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等向け：2026年8月28日から当社の取締役、執行役員、社外取締役及び監査等委員である取締役のいずれの地位をも退任した直後の時点まで。対象従業員等向け：2026年10月30日から2029年10月29日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は本役務提供期間中継続して所定の地位にあること。正当な事由による退任の場合は在任月数に応じた株式について解除。対象従業員等は譲渡制限期間中継続して当社又は子会社の所定の地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役1名・社外取締役3名・監査等委員である取締役3名・従業員1,126名・子会社取締役2名・子会社従業員43名（合計1,178名）。割当株数は順に1,861株、708株、944株、38,616株、165株、1,528株。
割当予定先の保有方針
一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
当社の執行役員を兼任しない取締役：2026年8月28日、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員：2026年10月30日
払込金額の算定根拠
2026年7月30日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値27,935円。ディスカウント・プレミアムは記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年7月31日開催の第84回定時株主総会で、対象取締役に対する金銭債権の上限等の改定について承認。対象監査等委員を除く対象取締役等は指名報酬委員会、対象監査等委員は監査等委員会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式43,822株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき27,935円 |
| 発行価額の総額 | 1,224,167,570円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額1,224,167,570円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 当社の執行役員を兼任しない取締役：2026年8月28日、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員：2026年10月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 1名 / 株数 1,861株、名称 当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 708株、名称 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 944株、名称 当社の従業員 / 人数 1,126名 / 株数 38,616株、名称 当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 165株、名称 当社の子会社の従業員 / 人数 43名 / 株数 1,528株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月30日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値27,935円。ディスカウント・プレミアムは記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等向け：2026年8月28日から当社の取締役、執行役員、社外取締役及び監査等委員である取締役のいずれの地位をも退任した直後の時点まで。対象従業員等向け：2026年10月30日から2029年10月29日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は本役務提供期間中継続して所定の地位にあること。正当な事由による退任の場合は在任月数に応じた株式について解除。対象従業員等は譲渡制限期間中継続して当社又は子会社の所定の地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役1名・社外取締役3名・監査等委員である取締役3名・従業員1,126名・子会社取締役2名・子会社従業員43名（合計1,178名）。割当株数は順に1,861株、708株、944株、38,616株、165株、1,528株。 |
| 株式報酬の総額 | 本金銭債権合計1,224,167,570円。対象取締役の報酬枠は年額10億円以内、対象社外取締役は年額4,500万円以内、対象監査等委員は年額3,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年7月31日開催の第84回定時株主総会で、対象取締役に対する金銭債権の上限等の改定について承認。対象監査等委員を除く対象取締役等は指名報酬委員会、対象監査等委員は監査等委員会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を運用するため。付与対象者の職責、当社の業況、本制度の目的などを勘案したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。