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事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づき、海外関係会社の従業員4名(退職者)に対して、自己株式2,152株を処分することを決議した。1株当たりの処分価額は29,440円で、処分総額は6,335万4,880円。

読む価値
47定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2152
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか2,152株

自己株式2,152株

当社の海外関係会社の従業員(退職者)4・2,152株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき29,440円
調達する資金の額

払込金額の総額63,354,880円(全額を金銭債権の現物出資により払い込む)、差引手取概算額非開示

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
対象期間中に正当な事由により退職した場合、対象期間中の在籍期間分につき期間按分した数の株式を割り当てる
対象者の区分と人数
当社の海外関係会社の従業員(退職者)4名、2,152株
払込期日
2026年5月27日
払込金額の算定根拠
2026年4月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値29,440円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において、本制度を報酬額および普通株式の総数の枠内で運用すること等について承認
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式2,152株
発行価額・処分価額1株につき29,440円
調達する資金の額払込金額の総額63,354,880円(全額を金銭債権の現物出資により払い込む)、差引手取概算額非開示
払込期日2026年5月27日
割当予定先名称 当社の海外関係会社の従業員(退職者) / 人数 4 / 株数 2,152株
払込金額の算定根拠2026年4月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値29,440円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限の解除条件対象期間中に正当な事由により退職した場合、対象期間中の在籍期間分につき期間按分した数の株式を割り当てる
対象者の区分と人数当社の海外関係会社の従業員(退職者)4名、2,152株
企業行動規範上の手続2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において、本制度を報酬額および普通株式の総数の枠内で運用すること等について承認
この書類が述べていない項目(18件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

非居住者である対象者について、居住国の法令順守や税制上の不利益を回避しつつ、当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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