読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2416
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,416株
自己株式2,416株
当社の海外関係会社の従業員（退職者）4名2,416株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき18,195円
調達する資金の額
払込金額の総額43,959,120円（差引手取概算額は非開示）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
対象期間中に正当な事由により退職した場合、対象期間中の在籍期間分につき、期間按分した数の普通株式を割り当てる
対象者の区分と人数
当社の海外関係会社の従業員（退職者）4名、2,416株
払込期日
2025年11月27日
払込金額の算定根拠
2025年10月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値18,195円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において、本制度を報酬額および普通株式の総数の枠内で運用すること等について承認を受けている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式2,416株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき18,195円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額43,959,120円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2025年11月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の海外関係会社の従業員（退職者）4名 / 株数 2,416株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年10月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値18,195円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象期間中に正当な事由により退職した場合、対象期間中の在籍期間分につき、期間按分した数の普通株式を割り当てる |
| 対象者の区分と人数 | 当社の海外関係会社の従業員（退職者）4名、2,416株 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月28日開催の第82回定時株主総会において、本制度を報酬額および普通株式の総数の枠内で運用すること等について承認を受けている |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。非居住者である対象者について、居住国の法令を順守し、税制上の不利益を回避するため、通常の譲渡制限付株式報酬制度に代えて事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度を適用するもの。また、当社および当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。