読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
72587
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか72,587株
当社普通株式72,587株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）2名・9,297株
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・1,731株
当社の監査等委員である取締役3名・1,923株
当社の取締役を兼務しない執行役員11名・19,156株
当社の従業員135名・39,920株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）1名・320株
当社子会社の従業員1名・240株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,238円
発行価額の総額452,797,706円
調達する資金の額
払込金額の総額452,797,706円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計452,797,706円。対象取締役向け報酬枠は年額10億円以内、対象社外取締役向けは年額4,500万円以内、対象監査等委員向けは年額3,000万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等向け：2024年7月26日から当社の取締役、執行役員、社外取締役および監査等委員である取締役のいずれの地位をも退任した直後の時点まで。対象従業員等向け：2024年7月26日から2027年7月25日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は、原則として1年の役務提供期間中に対象となる地位を継続して保持した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株式数について解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中に当社または子会社の対象となる地位を継続して保持した場合、期間満了時に全部解除。正当な事由による退職・退任時は、在籍期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
正当な事由による退任・退職等の際に譲渡制限が解除されない株式、および組織再編時に譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・3名・3名、当社執行役員11名、当社従業員135名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員1名。区分ごとの割当株数は割当予定先欄のとおり。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,238円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月28日開催の第82回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠について承認を取得。対象監査等委員を除く付与対象者については指名報酬委員会、対象監査等委員については監査等委員会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式72,587株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,238円 |
| 発行価額の総額 | 452,797,706円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額452,797,706円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 9,297株、名称 当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 1,731株、名称 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 1,923株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 株数 19,156株、名称 当社の従業員 / 人数 135名 / 株数 39,920株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 320株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 1名 / 株数 240株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,238円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等向け：2024年7月26日から当社の取締役、執行役員、社外取締役および監査等委員である取締役のいずれの地位をも退任した直後の時点まで。対象従業員等向け：2024年7月26日から2027年7月25日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は、原則として1年の役務提供期間中に対象となる地位を継続して保持した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株式数について解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中に当社または子会社の対象となる地位を継続して保持した場合、期間満了時に全部解除。正当な事由による退職・退任時は、在籍期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由による退任・退職等の際に譲渡制限が解除されない株式、および組織再編時に譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・3名・3名、当社執行役員11名、当社従業員135名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員1名。区分ごとの割当株数は割当予定先欄のとおり。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計452,797,706円。対象取締役向け報酬枠は年額10億円以内、対象社外取締役向けは年額4,500万円以内、対象監査等委員向けは年額3,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月28日開催の第82回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠について承認を取得。対象監査等委員を除く付与対象者については指名報酬委員会、対象監査等委員については監査等委員会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役、執行役員、従業員および子会社の役職員に対する中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を運用するため。今回の付与は、本制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案して決定された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。