読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20535
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,535株
当社普通株式 20,535株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）2名2,623株
当社の取締役を兼務しない執行役員 10名5,742株
当社の従業員 118名12,061株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）1名109株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき18,285円
発行価額の総額375,482,475円
調達する資金の額
払込金額の総額：375,482,475円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計375,482,475円。対象取締役への金銭報酬枠は年額2億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等向け：2023年7月26日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで。対象従業員等向け：2023年7月26日から2028年7月25日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は、1年の役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中、継続して当社または子会社の所定の地位にあったことを条件に期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
正当な事由による退任・退職等の際に譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の際にも譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く。）2名・2,623株、当社の取締役を兼務しない執行役員10名・5,742株、当社従業員118名・12,061株、当社子会社取締役（社外取締役を除く。）1名・109株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2023年7月26日
払込金額の算定根拠
2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値18,285円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2021年6月23日開催の第79回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額2億円以内の金銭債権を支給し、年5万株以内の普通株式を発行または処分すること等について承認を受けている。指名報酬委員会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 20,535株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき18,285円 |
| 発行価額の総額 | 375,482,475円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：375,482,475円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）2名 / 株式数 2,623株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 10名 / 株式数 5,742株、区分 当社の従業員 118名 / 株式数 12,061株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）1名 / 株式数 109株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値18,285円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等向け：2023年7月26日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで。対象従業員等向け：2023年7月26日から2028年7月25日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は、1年の役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中、継続して当社または子会社の所定の地位にあったことを条件に期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由による退任・退職等の際に譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の際にも譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く。）2名・2,623株、当社の取締役を兼務しない執行役員10名・5,742株、当社従業員118名・12,061株、当社子会社取締役（社外取締役を除く。）1名・109株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計375,482,475円。対象取締役への金銭報酬枠は年額2億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月23日開催の第79回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額2億円以内の金銭債権を支給し、年5万株以内の普通株式を発行または処分すること等について承認を受けている。指名報酬委員会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。