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自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知らせ

取締役会が、普通株式を最大1,000万株・500億円まで買い戻すことを決めました。取得期間は2022年8月1日から12月23日までです。

読む価値
60注目
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10000000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2022 年 7 月 28 日
取得価額の総額500 億円(上限)
取得しうる株式の総数1,000 万株(上限)当社普通株式
5.3%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2022年8月1日145日間2022年12月23日まで

2022 年 8 月 1 日~2022 年 12 月 23 日

取得の理由

2021 年4月から始まる第2期中期経営計画の3年間における株主還元方針は、自己株式取得を含めた通期総還元性向 50%以上を目途としております。本日発表した業績予想の修正のとおり業績が好調に推移していることで営業キャッシュフローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当することを目的とした自己株式取得を行うものであります。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数9,373,394 株(2022 年 6 月 30 日時点)。業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式 168,914 株を含む。
発行済株式総数190,168,871 株(自己株式を除く、2022 年 6 月 30 日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数1,000 万株(上限)
発行済株式総数に対する割合5.3%
取得価額の総額500 億円(上限)
取得期間2022 年 8 月 1 日~2022 年 12 月 23 日
取得の理由2021 年4月から始まる第2期中期経営計画の3年間における株主還元方針は、自己株式取得を含めた通期総還元性向 50%以上を目途としております。本日発表した業績予想の修正のとおり業績が好調に推移していることで営業キャッシュフローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当することを目的とした自己株式取得を行うものであります。
決議日2022 年 7 月 28 日
現在の自己株式数9,373,394 株(2022 年 6 月 30 日時点)。業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式 168,914 株を含む。
発行済株式総数190,168,871 株(自己株式を除く、2022 年 6 月 30 日時点)
この書類が述べていない項目(7件)
取得方法消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画における株主還元方針に沿い、業績好調により営業キャッシュフローの増加が見込まれることと手元資金の状況を勘案し、株主還元、資本効率の向上、将来の譲渡制限付株式報酬制度で交付する株式への充当を目的とする。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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