読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
54135
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか54,135株
自己株式54,135株
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名10,595株
当社の取締役を兼務しない執行役員9名12,810株
当社の従業員115名30,240株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）2名490株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,140円
発行価額の総額386,523,900円
調達する資金の額
払込金額の総額386,523,900円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計386,523,900円。対象取締役に対する報酬枠は年額2億円以内、年5万株以内。
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資する自己株式の処分）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等向け：2022年7月22日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後まで。対象従業員等向け：2022年7月22日から2027年7月21日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は、1年の役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと。対象従業員等は、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれかにあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）4名、10,595株、当社の取締役を兼務しない執行役員9名、12,810株、当社従業員115名、30,240株、当社子会社取締役（社外取締役を除く）2名、490株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は、対象取締役等向けは2022年7月22日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後まで、対象従業員等向けは2022年7月22日から2027年7月21日まで。
払込期日
2022年7月22日
払込金額の算定根拠
2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値7,140円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
指名報酬委員会の審議を経ている。2021年6月23日開催の第79回定時株主総会で制度導入等の承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式54,135株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,140円 |
| 発行価額の総額 | 386,523,900円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額386,523,900円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資する自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2022年7月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名 / 株数 10,595株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員9名 / 株数 12,810株、区分 当社の従業員115名 / 株数 30,240株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 490株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は、対象取締役等向けは2022年7月22日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後まで、対象従業員等向けは2022年7月22日から2027年7月21日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値7,140円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等向け：2022年7月22日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後まで。対象従業員等向け：2022年7月22日から2027年7月21日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は、1年の役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと。対象従業員等は、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれかにあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）4名、10,595株、当社の取締役を兼務しない執行役員9名、12,810株、当社従業員115名、30,240株、当社子会社取締役（社外取締役を除く）2名、490株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計386,523,900円。対象取締役に対する報酬枠は年額2億円以内、年5万株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬委員会の審議を経ている。2021年6月23日開催の第79回定時株主総会で制度導入等の承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。