日本電子材料（6855）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「使用権資産以外の有形固定資産 定額法を採用しております。」
FY2020-Q1から変更した有形固定資産の減価償却方法について、定額法の採用を通期財務諸表でも継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。」
FY2020-Q1から実施した有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更を継続し、第3四半期累計期間では減価償却費等が91百万円減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が59百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円増加しております。」
FY2020-Q1から実施した有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更について、当第2四半期累計期間の影響額を記載した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
従来の建物附属設備・構築物等に限定した変更から、有形固定資産全体について定率法から定額法へ変更した。三田工場の稼働と今後の安定稼働見込みを契機とし、当四半期の減価償却費は29百万円減少した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について減価償却方法を変更した。第2四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。