日本電子材料（6855）・方針前進
連結経常利益率に連動する業績連動報酬
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、当該決定方針に基づき、業務執行取締役の報酬を2025年６月25日開催の臨時取締役会において決議しており、2025年３月期の連結経常利益率は目標とする10％以上に対して19.5％であり、基礎部分と業績部分との支給割合は基礎部分51％・業績部分49％であります。」
FY2025の連結経常利益率19.5％を基礎に、業務執行取締役の報酬を基礎部分51％・業績部分49％として具体的に適用した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績部分は、当社の経営指標である「連結経常利益率10％以上」の達成と、企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を図るためのインセンティブであり、前年度の連結経常利益率並びに業績への貢献度に基づき決定のうえ、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬とにより支給すること。」
連結経常利益率を指標とする業績連動報酬の方針を維持しつつ、業績部分を金銭報酬と譲渡制限付株式報酬で支給する仕組みを明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績部分は、当社の経営指標である「連結経常利益率10％以上」を達成するためのインセンティブであり、前年度の連結経常利益率並びに業績への貢献度に基づき決定すること」
連結経常利益率を業務執行取締役の業績連動報酬の指標とする方針を継続している。基礎部分と業績部分の割合は業績部分の支給額に応じて変動すると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、経営方針である「第２「事業の状況」１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」記載の連結経常利益率を指標とし、連結経常利益率に応じて概ね固定報酬に対して０～175％の範囲となります。」
業務執行取締役の業績連動報酬について、連結経常利益率を指標とし、固定報酬の0～175％程度とする仕組みを開示している。当期の連結経常利益率は7.3％で、目標10％以上を下回った。