日本電子材料（6855）・方針再掲
コーポレート・ガバナンスの充実による企業価値向上
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役を活用した監督・リスク管理体制88社が書いているテーマ・逆風0社・追い風88社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。」
監査等委員会、社外取締役、内部監査、内部統制・コンプライアンス担当、指名委員会・報酬委員会によるガバナンス体制を継続している。 - 2026-06-10再掲ガバナンス
「定時株主総会に社外役員（監査等委員を除く社外取締役）の選任（再任）議案が付議されるため。」
社外取締役3名を独立役員として指定し、弁護士・税理士・米国ニューヨーク州弁護士としての専門性およびコーポレート・ガバナンスの強化への活用を選任理由として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。」
監査等委員会、社外取締役、内部監査、内部統制・コンプライアンス担当等によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。」
監査等委員会、社外取締役、内部監査、内部統制・コンプライアンス担当等によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
ガバナンス体制について、監査等委員会設置会社への移行を明示し、監査等委員会は3名で構成されている。内部監査、監査等委員会、会計監査人の連携や内部統制・コンプライアンス担当の設置も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。」
監査役制度、内部監査、社外取締役・社外監査役、内部統制システムなどを記載している。