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決算6855日本電子材料電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2027年3月期第1四半期は、メモリー向けプローブカードの拡販などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想を修正し、通期営業利益94億5,000万円、年間配当100円を見込んでいる。

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%(売上高の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高9,641百万円前年比 +77.3%進捗 26.5%
営業利益3,094百万円前年比 +109.7%進捗 32.7%
経常利益3,192百万円前年比 +126.6%進捗 34.3%
純利益(親会社株主帰属)2,169百万円前年比 +119.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益148.08円
期末の財政状態
総資産59,387百万円
うち純資産 46,434 百万円自己資本比率 78.2%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高半導体検査用部品関連事業 9,593百万円(前年比 +78.3%)、電子管部品関連事業 48百万円(前年比 -12.9%)
セグメント別利益半導体検査用部品関連事業 3,624百万円(前年比 +88.9%)、電子管部品関連事業 1百万円(前年比 -42.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,400百万円(前年比 +24.0%)
営業利益9,450百万円(前年比 +30.4%)
経常利益9,300百万円(前年比 +29.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円(前年比 +22.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 36,400百万円 / 営業利益 非開示 → 9,450百万円 / 経常利益 非開示 → 9,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,700百万円
年間配当予想80円 → 100円(+25.0%)
業績の増減要因

メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだこと、為替相場が円安方向に進行したこと、生産能力拡大に向けた先行投資が奏功して生産量が拡大したこと、高付加価値製品を中心とした売上高の増加、国内工場の高い稼働率。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震について、人的被害はなく、事業所の建物・設備に大きな損害は確認されておらず、現時点で業績への影響は限定的と判断。
減価償却費361百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数14,663,510
期末自己株式数16,034
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高9,641百万円(前年比 +77.3%)
営業利益3,094百万円(前年比 +109.7%)
経常利益3,192百万円(前年比 +126.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,169百万円(前年比 +119.4%)
1株当たり当期純利益148.08円
自己資本比率当期末 78.2 / 前期末 76.7
総資産59,387百万円
純資産46,434百万円
通期業績予想売上高 36,400百万円(前年比 +24.0%) / 営業利益 9,450百万円(前年比 +30.4%) / 経常利益 9,300百万円(前年比 +29.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円(前年比 +22.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 36,400百万円 / 営業利益 非開示 → 9,450百万円 / 経常利益 非開示 → 9,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,700百万円
年間配当予想80円 → 100円(+25.0%)
セグメント別売上高半導体検査用部品関連事業 9,593百万円(前年比 +78.3%)、電子管部品関連事業 48百万円(前年比 -12.9%)
セグメント別利益半導体検査用部品関連事業 3,624百万円(前年比 +88.9%)、電子管部品関連事業 1百万円(前年比 -42.8%)
減価償却費361百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震について、人的被害はなく、事業所の建物・設備に大きな損害は確認されておらず、現時点で業績への影響は限定的と判断。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数14,663,510
期末自己株式数16,034
業績の増減要因メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだこと、為替相場が円安方向に進行したこと、生産能力拡大に向けた先行投資が奏功して生産量が拡大したこと、高付加価値製品を中心とした売上高の増加、国内工場の高い稼働率。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生成AI市場の拡大に伴う半導体需要、メモリー向けプローブカードの拡販、生産能力拡大に向けた先行投資の奏功、生産量の拡大、円安の進行、高付加価値製品を中心とした売上増加、国内工場の高い稼働率。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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