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株式の発行・処分6855日本電子材料電機・精密

第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ

既に決議していた第三者割当増資について、野村證券から一部申込みの通知があり、発行株式数が予定の260,800株から257,800株に確定した。払込総額は1,577,349,300円となる。

読む価値
78重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3000
株減少(発行予定株式数比)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による新株式発行

誰に、どれだけ出るか

257,800株(発行予定株式数260,800株)

野村證券株式会社(257,800株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき6,118.50円
発行価額の総額1,577,349,300円
調達する資金の額
払込金額の総額1,577,349,300円、差引手取概算額1,570,349,300円
発行諸費用の概算額
7,000,000円(払込金額の総額と手取概算額との差額から算出)
資金の具体的な使途
AI関連半導体市場の拡大に伴って増加するメモリー向けMタイププローブカード(MEMS技術を用いたプローブカード)への需要に対応した生産キャパシティ拡大のための新工場の建設資金の一部金額 第三者割当増資分1,570,349,300円(一般募集分と合わせた新工場建設資金12,500,000,000円の一部)・支出予定時期 2028年9月末まで
既存の株式数と、増える分
+1.79%増える割合
14,405,710株14,663,510株

約1.79%(257,800株÷14,405,710株)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数・第三者割当の上限株数ともに本書類では非開示
払込期日
2026年3月30日
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2026年2月25日決議 / 種類 公募による新株式発行(一般募集)及び第三者割当による新株式発行 / 金額 一般募集の手取概算額10,591,295,200円、第三者割当の手取概算額1,570,349,300円
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数257,800株(発行予定株式数260,800株)
発行価額・処分価額1株につき6,118.50円
発行価額の総額1,577,349,300円
調達する資金の額払込金額の総額1,577,349,300円、差引手取概算額1,570,349,300円
発行諸費用の概算額7,000,000円(払込金額の総額と手取概算額との差額から算出)
資金の具体的な使途内容 AI関連半導体市場の拡大に伴って増加するメモリー向けMタイププローブカード(MEMS技術を用いたプローブカード)への需要に対応した生産キャパシティ拡大のための新工場の建設資金の一部 / 金額 第三者割当増資分1,570,349,300円(一般募集分と合わせた新工場建設資金12,500,000,000円の一部) / 支出予定時期 2028年9月末まで
払込期日2026年3月30日
割当予定先野村證券株式会社(257,800株)
希薄化率約1.79%(257,800株÷14,405,710株)
発行済株式総数14,405,710株 → 14,663,510株(約1.79%)
引受人・主幹事野村證券株式会社
オーバーアロットメント売出株式数・第三者割当の上限株数ともに本書類では非開示
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2026年2月25日決議 / 種類 公募による新株式発行(一般募集)及び第三者割当による新株式発行 / 金額 一般募集の手取概算額10,591,295,200円、第三者割当の手取概算額1,570,349,300円
この書類が述べていない項目(14件)
割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

割当先である野村證券株式会社より、発行予定株式数の一部につき申込みを行う旨の通知があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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