共和電業（6853）・リスク円安基調の長期化と諸物価高騰
急激な円安による調達コスト上昇
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
円安・為替変動による輸入調達コスト上昇74社が書いているテーマ・逆風74社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2円安基調の長期化と諸物価高騰有価証券報告書
「長期化した円安基調に伴う諸物価の高騰、供給網の制約等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
第1四半期の急激な為替変動という表現から、長期化した円安基調と諸物価高騰が明示され、調達環境への影響要因として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「供給網の制約や急激な為替変動等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
急激な為替変動が供給網の制約等とともに、引き続き先行き不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞や急激な円安の進行による調達コストの上昇、欧米における金利の引き上げ、さらにはロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源高等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
急激な円安の進行による調達コスト上昇が引き続き経済環境の要因として記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「急激な円安の流れによる調達コストの上昇」
急激な円安による調達コストの上昇が、当四半期の経済環境における新たな具体的リスクとして記載されている。調達コストの上昇自体は発生済みの事象として述べられている。