共和電業（6853）・施策再掲
取締役人事・報酬等諮問委員会
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問に応じて審議・答申を行っております。当機関は議長を含め３名以上の委員で構成し、その過半数を社外取締役としております。」
取締役会に対する審議・答申、3名以上・過半数を社外取締役とする委員会構成を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問に応じて審議・答申を行っております。当機関は議長を含め３名以上の委員で構成し、その過半数を社外取締役としております。なお、議長は社外取締役が務めることとしております。」
諮問先が代表取締役社長から取締役会へ整理され、委員会の議長を社外取締役とする要件が追加された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、代表取締役社長の諮問に応じて意見を行っております。当機関は委員長を含め３名以上の委員で構成し、その半数以上を社外取締役としております。」
取締役人事・報酬等諮問委員会の目的、3名以上・半数以上を社外取締役とする構成を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、代表取締役社長の諮問に応じて助言・提言を行っております。当機関は委員長を含め３名以上の委員で構成し、その半数以上を社外取締役としております。」
取締役人事・報酬の決定プロセスの透明性向上を目的とする諮問委員会を記載し、3名以上・半数以上を社外取締役とする構成要件を示している。