機密情報の流出
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対応策と、機密情報流出による損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対応策を講じる一方、機密情報流出による損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
機密情報の流出リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
機密情報の流出リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
機密情報の流出リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
機密情報の流出リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
機密情報の流出リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対応策を講じる一方、機密情報流出による損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
機密情報の流出リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
機密情報の流出リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先情報や開発情報等の流出による損害賠償請求、社会的信用低下、業績への影響をリスクとしている。