共和電業（6853）・施策前進
内部監査室・監査等委員会・会計監査人の連携
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制288社が書いているテーマ・逆風1社・追い風287社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの288件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「内部監査部門として内部監査室(４名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。」
内部監査室の人数が従来の3名から4名となり、監査等委員会・会計監査人との連携に加え、代表取締役社長および常勤監査等委員への監査結果の直接報告も記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査部門として内部監査室(３名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。」
3名の内部監査室が監査等委員会・会計監査人と連携し、監査、報告、提言を行う体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査部門として内部監査室(３名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。」
3名の内部監査室が監査等委員会・会計監査人と連携して監査、報告、提言を行う体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査部門として内部監査室(３名)が監査等委員会および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。」
３名の内部監査室、監査等委員会および会計監査人の連携による監査・報告・提言を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査部門として内部監査室(３名)が監査等委員会および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。」
3名の内部監査室が監査等委員会および会計監査人と連携し、業務執行の監査、報告、提言を行っている。