共和電業（6853）・施策再掲
金利スワップによる金利負担の固定化
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金利スワップによる長期借入金の金利ヘッジ171社が書いているテーマ・逆風92社・追い風73社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている171社のうち14社を表示しています。上の文は171社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。」
金利スワップによって借入金利息を固定化する方針を継続している。 - FY2021金利スワップ契約残高なし・方針記載継続有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。」
金利変動リスクに対する金利スワップ利用方針は金融商品注記に残る一方、年度末のヘッジ会計適用デリバティブ取引は該当なしとなった。 - FY2020金利スワップ契約額の追加減少有価証券報告書
「長期借入金 160,000 －」
金利スワップによる借入金利息の固定化方針は継続しているが、契約額は前年度の320百万円から160百万円へ減少し、1年超の契約額はなくなった。 - FY2019金利スワップ契約額減少有価証券報告書
「一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。」
金利スワップによる支払利息固定化の方針は継続している。契約額等は前年度の730百万円から320百万円へ減少している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。」
長期借入金の金利変動リスクに対する金利スワップ利用と支払利息固定化の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。」
長期借入金の金利変動リスクに対し、金利スワップをヘッジ手段として利用し、支払利息の固定化を図っている。