共和電業（6853）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。」
監査等委員会設置会社の採用目的と権限委譲による意思決定の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。」
監査等委員会設置会社の採用目的と権限委譲による迅速な意思決定の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。」
監査等委員会設置会社の採用と、監督機能強化・権限委譲による迅速な意思決定を継続している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は、平成28年３月30日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が完了したと記載している。目的として取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化、迅速な意思決定等を挙げている。