読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27654
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式処分
誰に、どれだけ出るか27,654株
当社普通株式 27,654株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名20,396株
当社の取締役を兼務しない執行役員6名7,258株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき730円
発行価額の総額20,187,420円
調達する資金の額
払込金額の総額：20,187,420円（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資による）／差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計20,187,420円。対象取締役に対する報酬枠は年額40,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年4月24日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して対象者の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2026年4月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数を本割当株式数に乗じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名・20,396株、当社の取締役を兼務しない執行役員6名・7,258株
割当予定先の保有方針
2026年4月24日から当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値730円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年3月29日開催の第76期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 27,654株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき730円 |
| 発行価額の総額 | 20,187,420円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：20,187,420円（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資による）／差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名 / 株数 20,396株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員6名 / 株数 7,258株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年4月24日から当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値730円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年4月24日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して対象者の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2026年4月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数を本割当株式数に乗じた数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名・20,396株、当社の取締役を兼務しない執行役員6名・7,258株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計20,187,420円。対象取締役に対する報酬枠は年額40,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月29日開催の第76期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。