読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40060
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,060株
自己株式：普通株式40,060株
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名29,250株
当社の取締役を兼務しない執行役員6名10,810株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき481円
発行価額の総額19,268,860円
調達する資金の額
払込金額の総額：19,268,860円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計19,268,860円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月25日から、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年4月25日から2026年4月1日が到来した時点まで継続して所定の取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 29,250株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 10,810株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が所定の地位を喪失する日まで譲渡制限が続く。
払込期日
2025年4月25日
払込金額の算定根拠
2025年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値481円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式：普通株式40,060株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき481円 |
| 発行価額の総額 | 19,268,860円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：19,268,860円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年4月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 29,250株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員6名 / 株数 10,810株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が所定の地位を喪失する日まで譲渡制限が続く。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値481円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月25日から、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年4月25日から2026年4月1日が到来した時点まで継続して所定の取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 29,250株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 10,810株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計19,268,860円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。